2020年11月03日07時26分
取材に応じる小池百合子東京都知事＝２日、都庁
「大阪都構想」をめぐる住民投票が反対多数となったことを受け、各地の自治体首長からは「民意の表れ」と冷静な感想が多く聞かれた。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない中で行政体制の抜本改革を住民に問うたことへの違和感を口にする首長もいた。
維新の看板政策に「ノー」 バーチャル都構想は成果―大阪都構想
都構想のモデルとなった特別区を抱える東京都の小池百合子知事は「まさに（大阪）市民の選択で民意の表れだ」と強調。特別区制度への影響については「都民目線で改善を重ねることに変わりはない」と述べるにとどめた。
愛知県の大村秀章知事は「慣れ親しんだ大阪市がなくなることにためらいがあったのでは」と分析。「新型コロナの状況で『本当に住民投票をやるのか』という戸惑いもあったと思う」との見方を示した。
名古屋市の河村たかし市長は「大阪はネームバリューがあり、文化や歴史もある。市を分割することに市民のプライドが許さなかったのではないか」と述べた。
兵庫県の井戸敏三知事は「大阪市がなくなってしまうことに市民の抵抗感、違和感がかなり大きかったのでは」と指摘。今後の課題に「住民投票で二分された大阪を今後どう未来の発展につなげていくか」を挙げ、大阪、兵庫を含めた関西地域のネットワークづくりの重要性を訴えた。 
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