菅義偉首相は１３日、「日韓関係の改善に向けて韓国側で良い環境作りのために考え方を示してほしい」と述べた。
日本を訪問中の韓日議員連盟所属議員らは１３日午後、日本側の議員らと共に東京の首相官邸を訪問し、菅首相と会談した後、このような対話内容を公開した。
この日の会談には金振杓（キム・ジンピョ）韓日議員連盟会長、尹昊重（ユン・ホジュン）共に民主党議員、金碩基（キム・ソッキ）国民の力議員ら与野党の議員代表団と南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使が出席した。日本側からも額賀福志郎日韓議員連盟会長、河村建夫自民党幹事長らが同席した。菅首相が就任後に韓国の国会議員に会ったのは初めて。
額賀会長は１５分間の会談後、記者らに対し「菅首相は冒頭の発言で、現在は日韓関係が難しいが関係改善をしていくと期待する、と述べた」とし「旧朝鮮半島出身労働者（日帝徴用被害者）問題についても、日韓間の議員外交が両国の環境づくりに貢献することを期待していると話した」と伝えた。
東京都は13日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに374人確認されたと発表した。
1日あたりの感染者が300人を超えるのは3日連続。都の基準で集計した重症者は前日と同じ39人。【古関俊樹】
東京都は13日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに374人確認されたと発表した。
1日あたりの感染者が300人を超えるのは3日連続。都の基準で集計した重症者は前日と同じ39人。【古関俊樹】
新型コロナウイルスの感染者は13日、全国で新たに1709人が確認され、初めて1700人を超えた。1日当たりの感染者数は12日の1653人を上回り、2日連続で過去最多を更新。クルーズ船の乗客乗員を合わせた国内の感染者数は11万6125人、死者は12人増えて1898人となった。
東京都は374人で、3日連続で300人を超えた。大阪府は過去最多となる263人の感染を確認。北海道は235人で、前日に続き200人を超えた。また愛知県は148人、神奈川県は146人で、依然として大都市圏や北海道を中心に感染拡大が深刻化している。
一方、長野県は過去最多の23人の感染を確認。茨城県も最多だった前日と同数の26人だった。山口県では繁華街のクラスター（感染者集団）の発生が確認されるなど、地方でも感染が広がりつつある。【金子淳】
２００２年のノーベル物理学賞受賞者で、東京大学特別栄誉教授の小柴昌俊（こしば・まさとし）氏が１２日夜、死去した。９４歳だった。
小柴氏は１９２６年、愛知県豊橋市生まれ。東大理学部を卒業後、米シカゴ大研究員などを経て東大教授となった。岐阜県飛騨市にある鉱山の地下に自ら計画した観測装置「カミオカンデ」で８７年、超新星爆発が起きた際に放出された素粒子「ニュートリノ」を世界で初めて観測。星の最期の解明に大きく貢献し、２００２年、ノーベル物理学賞を受賞した。
小柴氏は、カミオカンデでニュートリノを観測する傍ら、後継装置となる「スーパーカミオカンデ」の建設を計画。スーパーカミオカンデでは１９９８年、まな弟子の梶田隆章・東大宇宙線研究所長らが現代物理学の謎だったニュートリノの質量を確認した。梶田氏はこの発見で２０１５年、ノーベル物理学賞を受賞し、日本はニュートリノ研究の世界的な中心地になった。
小柴氏の下からは優秀な研究者が多く育った。「チャンスをつかまえられるのは、ちゃんと準備していた人だけだ」と話し、弟子らを鼓舞していた。０３年には、ノーベル賞の賞金などを投じて「平成基礎科学財団」（現在は解散）を設立。科学者や教育者の表彰などで基礎科学の振興に力を注いだ。晩年は基礎科学の面白さを子供たちに伝えようと、講演や実験教室などに積極的に参加していた。
梶田氏は１３日、「とてもショックを受けている。常に目指すべき存在で、カミオカンデでの研究を通して支えていただいた。小柴先生あっての研究人生だった」と惜しんだ。
2020年11月13日13時25分
小柴昌俊さん 東京大特別栄誉教授
素粒子ニュートリノの観測に成功し、２００２年にノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊（こしば・まさとし）東京大特別栄誉教授が１２日夜、死去した。９４歳だった。愛知県出身。
〔写真特集〕日本のノーベル賞受賞者 授賞式後、メダルを見せる小柴昌俊氏と田中耕一氏
１９５１年、東大理学部卒。米国留学を経て５８年に東大助教授、７０年に同教授。８７年に定年退官した後、東海大教授などを経て０５年に東大特別栄誉教授。
岐阜県飛騨市・神岡鉱山地下に、３０００トンの水を蓄えた観測装置「カミオカンデ」の建設を提唱し、８３年に完成させた。当初の目的は素粒子物理学のテーマの一つ「陽子崩壊」の観測だったが、小柴さんは宇宙から飛来するニュートリノの検出に使えると考え、装置を改良した。
ニュートリノは理論的に存在が予測されていたが、あらゆるものを通り抜けるため観測が難しかった。小柴さんはニュートリノが水の分子と衝突した際、ごくまれに生じる光を捉えようと試みた。
８７年１月、カミオカンデで観測を開始。翌２月、地球から１７万光年離れた大マゼラン星雲で起きた超新星爆発で生じたニュートリノの観測に成功した。小柴さんが定年退官する１カ月前だった。
カミオカンデの後継装置で、５万トンの水を蓄え９６年に観測が始まった「スーパーカミオカンデ」では、梶田隆章・東大宇宙線研究所長らがニュートリノに質量があることを確認した。梶田さんは恩師の小柴さんに続き、１５年にノーベル物理学賞を受賞した。 
新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多となる236人が確認された北海道内で12日、離島初のクラスター（感染者集団）が北部の利尻島で判明した。医療体制が不十分な島では感染拡大への不安が広まり、島民からは政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」への批判の声も聞かれた。
クラスターは利尻富士町の飲食店で発生。町内の50代男性は「ウイルスは島の外から持ち込まれる。感染が収まってからならまだしも、こんな状況でGoToを続けるのは都会から島にウイルスを送り込むようなものだ。感染防止と言っておきながら矛盾している」と憤りをあらわにした。
同町商工会の担当者は「各店には消毒など感染対策をお願いしてきただけに残念。感染がどこまで広がるのか不安だ」と漏らした。利尻島の観光シーズンは夏。ハイシーズンは過ぎても島外からの観光客の姿もあり、不安を感じる島民もいるという。
クラスターに関連した感染者は飲食店の従業員と客の計10人。12日までに公表された感染者を合わせ、島内の感染者は計14人となった。
道などによると、利尻島には新型コロナ患者の受け入れ可能な病院は1カ所しかなく、病床も少ない。島外での治療が必要な患者は、海上保安庁など公的機関の船舶や航空機で搬送する計画。既に一部患者の島外への搬送を進めている。道保健福祉部の広島孝技監は「今回は順調だが、冬は（海のしけなどで）搬送がてこずらないか心配している」と話した。
政府の緊急事態宣言下にあった4～5月、旅行客らに向けて「来島自粛」を求める声明を出すなど感染防止に努めてきた利尻島。利尻富士町の田村祥三町長は「非常事態。住民には不安があると思うが、冷静な行動とより一層の予防策をお願いする」とのコメントを発表した。【岸川弘明】
菅首相は１３日午前、新型コロナウイルスの感染者が急増していることについて、首相官邸で記者団に「緊急事態宣言や（政府の需要喚起策）『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』の見直しについては、専門家も現時点でそのような状況にはないという認識を示している」と述べた。
そのうえで、「政府としては感染が拡大している地域で大規模、集中的な検査やクラスター（感染集団）対策の専門家の派遣、保健師の広域的な派遣調整など、自治体の感染拡大防止に向けた取り組みをしっかりと支援している」と強調した。
国民に対しては、「飲食を伴う懇親会やマスクを外しての会話など、感染リスクが高まる『五つの場面』を踏まえ、今一度、基本的な感染防止対策に努めてほしい」と呼びかけた。
新型コロナウイルスの感染者は12日、全国で新たに1662人を確認し、これまで最多だった8月7日の1607人を超えた。東京で393人、大阪231人、神奈川で147人の感染が確認されるなど大都市圏での拡大が目立つ。また、北海道も236人に達し、地方の感染も依然として深刻だ。「第3波」の到来が鮮明となり、政府や自治体などは換気の徹底などの対策を改めて呼び掛けている。
北海道のほか、茨城、神奈川、兵庫の各県で感染者数が過去最多を更新した。
東京は今年9月以降、1日100～200人台の日が多かったが、増加ペースは速まっている。今月12日は、1日あたりの感染者数が8月15日以来、ほぼ3カ月ぶりに350人を超えた。
北海道は10月下旬から札幌市のススキノ地区で複数のクラスター（感染者集団）が発生したことなどから感染者が急増。11月5日に119人と初めて1日の感染者が100人を超え、9日には200人を記録していた。
今月11日までの1週間の人口10万人当たりの感染者数は、北海道が21・7人と最も多く、大阪府13・5人、沖縄県13人、東京都12・6人――と続く。
「第2波」に見舞われた8月7日までの1週間は、沖縄33・5人、東京17・3人、福岡16・2人の順。北海道は1・9人で、「第3波」の10分の1以下だった。東京、大阪は「第2波」の数値に近づいている。
累計ではクルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者数は計11万4427人。死者は10人増えて計1886人になった。【金子淳】
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山形市は１１日、市内に住む２０代から３０代の男女３人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。２０代の女性は市の職員。３人はこれまでに感染が確認された３０代男性と接触があり、いずれも無症状か軽症という。
新たに感染が確認されたのは山形市に住む３０代の男性２人と２０代の女性１人。３人は１１月８日に感染が発表された３０代男性と１１月３日に行われた社会貢献活動の際、接触があったという。今回、新たに感染が確認されたうち３０代男性の１人は１１月３日と６日に社会貢献活動に、６日には会食にも参加していた。その後、７日に発熱があり、１０日にＰＣＲ検査が行われ、陽性が確認された。
濃厚接触者は社会貢献活動に参加していた３人と男性の友人１人の合わせて４人。もう１人の３０代男性は山形市内の会社員で、１１月３日と６日に社会貢献活動と会食に参加した。その後、のどの痛みがあり、１０日に陽性が確認された。濃厚接触者は男性の家族で、人数は明らかになっていない。そして、もう１人の２０代女性は山形市の職員で、総務部に勤務していた。この女性は１０日にＰＣＲ検査で陽性が確認された。濃厚接触者は市総務部の職員３人と同じサークルに所属する１３人。いずれも１３日までにＰＣＲ検査を受ける予定。山形市の佐藤市長は記者会見で「感染防止の徹底を呼びかけている中でのことなので、大変重く受け止めている。これまで以上に基本を徹底していく」とコメントした。県内で新規感染者の確認は４日連続で、１日に３人確認されたのは４月２０日以来となる。山形県内の感染者の累計は９２人で入院している人は１０人となっている。
県内で再び、感染者が増加している状況を踏まえて、県は１２日、県医師会など医療専門家などとともに今後の対応について協議する方針。
東日本大震災で被災した東北電力女川原発の再稼働に原発が立地する宮城県、女川町、石巻市の３首長が１１日、同意を表明した。周辺自治体の意見をくみ取ることに時間をかけず、原子力規制委員会の審査終了から９カ月のスピード判断。事故時の避難計画の実効性は置き去りのまま、震災の爪痕が残る地で原発が稼働へ突き進む。（小野沢健太、小川慎一）
「事前了解がなければ着手できない工事もある。このタイミングでないと支障があったのも事実」。村井嘉浩知事は４５分の記者会見が終わる直前、スケジュールありきを否定しながらも、東北電の都合に合わせたことを事実上認めた。
地元同意手続きはとんとん拍子で進んだ。県内の市町村長から意見を聞く場は、会談２日前にあったばかり。事故時の避難計画が義務付けられている原発３０キロ圏内にある美里町の相沢清一町長が「県民に新たな不安を背負わせる」と反対を表明したが、少数意見として受け入れられなかった。
早期の同意となった背景には、地元の商工会や漁協の要請も影響した。津波で８００人以上が犠牲となり、人口減少が続く女川町では経済のてこ入れとして原発への期待が大きい。２年前には「福島みたいになりたくねえ」と語った同町の６０代の男性漁師は、「金が落ちるならしょうがねえ」と諦めたように言った。
地元同意を得る手続きを巡っては、福島原発事故後に茨城県で大きな動きがあった。同意を得る「地元」の範囲が従来は原発立地自治体に限られていたが、日本原子力発電（原電）の東海第二原発については３０キロ圏内の６市村の同意が必要と変わったことだ。
原発事故が起きれば、影響は広範囲に及ぶ。茨城では震災後５年半にわたって原電と交渉し、１８年３月に新協定にこぎつけた。
宮城でも、地元の範囲拡大を求める議論があった。女川町と石巻市を除く３０キロ圏５市町は、東北電と結んだ新協定で事前了解の権限を得ることを模索したものの実現せず。協定締結直後の１５年春、村井知事は「立地自治体の判断で十分だと思う」と強調していた。住民投票の実施を求めていた市民団体役員の多々良哲さん（６２）＝仙台市＝は「被災した原発なのに、慎重に判断しようとする姿勢がまるでない」と嘆いた。
牡鹿半島の付け根近くにある女川原発。３０キロ圏７市町には約１９万９０００人が暮らす。もし事故が起きれば、半島の住民たちは原発の近くの道路を使って避難せざるを得ない。
ところが、災害時の孤立が頻繁に起きている。震災時は津波で主要道路が浸水。昨年１０月の台風１９号では冠水や土砂崩れが相次ぎ、女川町の一部が約１７時間にわたって孤立した。
人口が多い石巻市では車で西に避難しても、９割が避難先に到着するまで最長５日以上かかると、県は見込む。離島の住民計約５７０人は船で石巻港や女川港に避難する計画だが、石巻市は訓練をしておらず、担当者は「避難にどれくらい時間がかかるか分からない」と頼りない。市も女川町も避難道路の整備を求めているが、予算の裏付けもなく、いつ工事が始まるかすら決まっていない。
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ABCテレビ
大阪府で１１日、新型コロナウイルスの対策本部会議が開催され、マスクの徹底や静かに飲食するよう改めて府民に呼びかけをしました。 会議で吉村洋文大阪府知事は「新型コロナ、大阪でも確実に右肩上がりの増加傾向になっています。まさに第３波に入っているという認識をしています」と話し、府民に対して「３密で唾液が飛び交う環境をさけること」など改めて対策徹底のお願いをすることを決定しました。大阪府の１１日の新型コロナウイルス感染者は２５６人で１日に確認された人数としては過去最多です。このうち、大阪大学の豊中キャンパスに通う学生６人が感染した他、豊中市のカラオケ喫茶でも７０代から８０代の男女５人の感染がわかりました。府はいずれもクラスターが発生したとみていて、濃厚接触者の特定を進めています。
仙台放送
女川原発２号機の再稼働に村井知事が「同意」しました。今回の知事の判断、原発が立地する自治体の住民や周辺の自治体などはどのように捉えているのでしょうか？ 石巻市民 「逃げるのにどうするのかなと思って。事故発生時、地元に戻って来れるかな」 石巻市民 「何かあった時は小さい子供、家族もいるから大丈夫かという心配もありつつ、原発で働く人もいるので、頑張ってほしいという気持ちもありつつ、半々な気持ちです」 女川町民 「女川町議会、石巻市議会が承認したし、県知事の判断…妥当だと思う」 仙台市民 「まだ早い。福島の汚染処理水も土に埋めるか、どこに置くのか分からないけど、核のごみをこれ以上増やすわけにはいかない」 一貫して再稼働に反対の姿勢を示してきた、美里町の相沢町長は…。 再稼働に反対 相沢 美里町長 「９日開催の市町村長会議で多くの首長が不安をもって、２時間もかかる議論をした中で、次の次の日に地元同意は非常に拙速だと思う。被災地で日本で初めての原発再稼働にかじを切ったということは、非常に責任もあるし、大きな責任を背負ったんだろうなと思っています。そういうふうな判断をしたことは非常に残念に思っています」 村井知事の「再稼働同意」を受け、東北電力は「重く受け止める」とした上で「引き続き発電所の安全性向上に全力で取り組み、当社の取り組みについて１人でも多くの方からご理解いただけるよう、わかりやすく丁寧な情報発信に努めてまいりたい」としています。
東北電力の女川原子力発電所（宮城県）
宮城県の村井嘉浩知事は11日、東北電力女川原子力発電所2号機の再稼働に同意すると表明した。原発がある女川町と石巻市の市町長と同日会談し、再稼働に同意することで一致した。東北電は2022年度以降の再稼働を目指しており、実現すれば東日本大震災の被災地で最初の再稼働となる。東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型」の再稼働も初となる。
村井知事は同日午後、石巻市内で女川町の須田善明町長、石巻市の亀山紘市長と会談。終了後に3人で記者会見を開いた。村井知事は冒頭に「原発の再稼働を進める政府方針について了解することとした」と表明。「稼働することにより、地元企業の受注に伴う雇用の創出や経済波及効果が見込まれる」と説明した。
会談終了直後に梶山弘志経済産業相に電話をかけ、再稼働に同意する旨を伝えたことも明らかにした。村井知事は近く梶山経済産業相と会い、再稼働への同意を正式に伝える予定だ。
また、県など地元自治体が東北電と結んでいる安全協定に基づき、村井知事らは東北電に対し、再稼働を認める「事前了解」を示す方針だ。
再稼働の同意を表明する宮城県の村井嘉浩知事（11日、宮城県石巻市）
女川原発2号機は2月に規制委の安全審査に合格し、6月には国の原子力防災会議が地元自治体による避難計画を了承した。8月には再稼働に向けた全7回の住民説明会を終えている。東北電は安全対策工事が終わる22年度以降の再稼働を目指している。
宮城県内では女川町と石巻市の議会に続き、10月に県議会が再稼働を容認している。今月9日に開かれた県内の市町村長会議も「地元の判断を尊重すべきだ」として、再稼働に向けた判断を村井知事らに一任していた。
女川町と石巻市の地域経済は原発への依存度が高く、地元経済界は再稼働による消費や雇用増に期待している。一方、一部住民の間では原発事故時の避難計画の実効性を不安視する声もあり、須田町長は県や国に対して、避難道路の整備を求めている。今後は国や県がどこまで予算化などに応じるのかが焦点となる。
3者会談に臨む宮城県の村井嘉浩知事（中央）、女川町の須田善明町長（左）と石巻市の亀山紘市長（11日、宮城県石巻市）
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富山テレビ放送
新型コロナウイルス、５日ぶりの感染確認です。県は10日、新たに1人が感染したと発表しました。 新たに感染が確認されたのは富山市に住む20代の男性です。 県内で感染が確認されるのは、今月5日以来5日ぶりで累計の感染者は425人となりました。 県と富山市は、11日詳細を発表することにしています。
令和の代を迎えて早や1年半。御代替わりに関する儀式は、11月8日の立皇嗣の礼をもって終了した。お世継ぎとしての立場を固められた秋篠宮さまは、実は「皇太子」という称号を望んでいなかったため、今回「皇嗣殿下」という身位が新たに設けられたという裏事情があるのだ。 【写真】秋篠宮さまと紀子さま、目白のスナックで語り合った夜 ***
「最近、ご一家のお出ましがとみに目立ちます。10月17日に営まれた中曽根元首相の合同葬には、ご夫妻と眞子さま、佳子さまの四方で参列なさいました。直後の19日にも、ご夫妻で千鳥ヶ淵戦没者墓苑の秋季慰霊祭に臨席なさっています」 あわせて発信も活発になさっており、 「紀子さまは20日、結核予防のオンライン国際会議で英語のスピーチをなさいました。また秋篠宮さまも24日、全国『みどりの愛護』のつどいで、コロナ感染拡大後に初めてビデオメッセージを寄せられています」 10月28日には鎮座百年祭を前にご夫妻で明治神宮を参拝され、さらには、 「立皇嗣の礼の直前、今月6日には眞子さまと佳子さまが揃って参拝なさいました。佳子さまにとっては、今回が初めての明治神宮ご参拝となりました」 というのだ。折からの眞子さまと小室圭さんとの結婚問題が長引き、皇室史上かつてないほど厳しい世評に晒されている秋篠宮家にとって、立皇嗣の礼までの1カ月間はいわば“挽回月間”だったのだろうか。 もっとも秋篠宮さまは、皇位継承順位1位と宣明されることに、きわめて安らかならざるお気持ちを抱かれていたという。 「秋篠宮さまは、陛下とは異なり幼少時から“帝王学”教育を施されてこられたわけではありません。そうしたお立場や、そこから生じるお気持ちがこれまで、お振る舞いによって露わになることがままありました」（皇室ジャーナリスト） それは例えば2018年11月のお誕生日会見での、 〈大嘗祭は（国費を使わず）身の丈にあった儀式に〉 〈宮内庁長官は聞く耳を持たなかった〉 といった、天皇となられる兄宮の重要儀式に対する苦言からも窺え、また御代替わり直前には、 〈兄が80歳のとき、私は70代半ば。それからはできないです〉（「朝日新聞」19年4月21日朝刊） とのお気持ちも吐露されていたと報じられた。上皇さまの生前退位に関する特例法が成立した17年6月以後に漏らされていたといい、ややもすれば“即位拒否”とも捉えられかねずさまざまな臆測を呼んだ。が、そもそも今回、「皇嗣殿下」という身位が新たに設けられたのは、秋篠宮さまご自身が「皇太子」となられることに難色を示されたからだというのだ――。
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