政府は、１０月中旬に営まれる故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬の経費として、２０２０年度当初予算の予備費から９６４３万円を支出する。内閣府によると、政府が経費を支出する法的な根拠や基準はない。合同葬の費用は自民党の負担分と合わせて計２億円弱で、インターネット上などでは「高すぎる」「税金の無駄遣い」との批判も出ている。（柚木まり）
加藤勝信官房長官は２８日の記者会見で「過去の先例などを総合的に勘案して執り行う。新型コロナウイルス対策などに万全を期す必要がある。そういった観点から積み上げられている必要最低限の経費だ」と強調した。
内閣府の合同葬準備室によると、経費は政府と自民党が折半して支出し、全体では１億９０００万円程度の見込み。合同葬は、新型コロナ感染拡大の影響で、３月から延期された。政府は当初、経費として約８２７０万円を見込んでいた。
参列者数は当初想定の約４０００人から約１５００人に縮小させる。それでも、感染防止対策としてホテルの別室を借り上げるなどするため、政府の経費は約１４００万円増える。
内閣・自民党の合同葬は０７年８月の故宮沢喜一元首相以来。元首相の葬儀を公費を支出して営むかどうかについて、準備室は本紙の取材に「明確な基準はない。政府や党、遺族と相談してその都度決定している」と説明した。宮沢氏の合同葬にいくらかかったか把握していないという。
これまで国葬や国民葬なども含め、元首相１０人の葬儀を執り行ったとしているが、遺族から辞退の申し出を受けて開催しなかった事例もある。立憲民主党の蓮舫参院議員はツイッターで「自民党と政府の合同葬は適切か」と疑問を呈した。
合同葬は１０月１７日にグランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）で営まれる。
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