読売新聞が読売テレビと共同で１日に実施した「大阪都構想」の賛否に関する出口調査で、都構想に賛成する２０～３０歳代の割合が前回２０１５年の住民投票時と比べ、低下したことがわかった。若い世代の支持に広がりを欠いたことが、都構想が否決された要因の一つといえそうだ。
前回の出口調査では、２０歳代は６２％が賛成したが、今回は賛成が４８％に下がり、反対（５２％）を下回った。３０歳代も賛成は前回の６３％から５６％に落ち込んだ。
都構想を提唱した橋下徹・元大阪市長は２日の民放番組で、若い層の反対票が増えたことに触れ、「若い世代は（都構想について）必要性を感じていない。僕の頃は若い人が応援してくれた」と指摘。府・市協調で様々な施策を進めた実績を踏まえ、二重行政を解消するという主張が、若い層に十分浸透しなかった。
また、反対の理由で最多だった「大阪市がなくなる」は前回の２０％から３４％に大きく上昇しており、政令市が解体されることを不安に思う有権者が多かったとみられる。一方、賛成した回答者の中では、「大阪の経済成長につながる」が前回の２６％から３６％に増え、府・市一体で成長戦略を実行してきたことが一定評価されたようだ。
前回の反対から賛成に転じた公明党の支持者の賛否をみると、賛成は１８％から５２％に増えたものの、党の関係者が期待するほどには受け入れられず、賛否が割れる形となった。無党派層は前回は賛否がほぼ半々だったが、今回は反対が６０％と賛成を上回った。
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